ISO 17025 品質マニュアルの必要性と具体的な理由

ISO/IEC 17025 は、試験所や校正機関の技術的能力と品質マネジメントシステムの適合性を証明する国際規格です。
この規格に基づき、品質マニュアルは試験所・校正機関の 品質管理の基本的な方針や手順を明確に示す ために必要です。

1. 品質マニュアルが必要な理由

① ISO 17025の要求事項に対応するため

ISO 17025では、試験所・校正機関が 一貫した品質管理体制 を持つことを求めています。
品質マニュアルは、以下のような規格の要求事項をどのように満たすかを文書化する役割を持ちます。

  • 品質方針の確立
  • 責任と権限の明確化
  • 試験・校正の手順と品質管理方法
  • 文書管理や記録の取り扱い
  • リスクマネジメントと継続的改善の仕組み

② 内部・外部監査や認定審査に対応するため

品質マニュアルは、 内部監査第三者認定機関(.NITE,JAB、ANABなど)による審査 の際に、試験所が規格に適合していることを示す重要な証拠となります。
具体的には:

  • 監査の基準として使用
    • 監査員が試験所の品質管理が適切かを確認する指針となる
  • 認定機関への説明
    • ISO 17025 認定を取得・維持するため、品質マニュアルを基に試験所の運用を説明する

③ 試験所の業務の一貫性を確保するため

試験・校正業務では、 測定データの正確性・再現性 が重要です。
品質マニュアルを通じて、試験所の技術者が同じ基準で業務を行うことを徹底できます。

例えば:

  • 試験手順の標準化
    → 担当者ごとに異なる方法で試験・校正を行わないよう統一する
  • 測定機器の管理ルールを明確化
    → 機器の校正や維持管理を計画的に実施する
  • 品質管理のルールを統一
    → 不適合が発生した際の対応を明文化する

④ 顧客や利害関係者に対する信頼性を向上させるため

試験所・校正機関が ISO 17025の要求に適合し、品質管理を徹底していることを証明 する手段として、品質マニュアルは重要です。

  • 顧客(クライアント)への信頼性向上
    • 「この試験所は国際基準に基づいた品質管理をしている」と示せる
    • 試験データの正確性やトレーサビリティを保証できる
  • 規制機関や認定機関への対応
    • 規制要求(例:食品・医薬品の試験)への適合を示すための資料となる

2. 品質マニュアルに記載されるべき内容

ISO 17025 の品質マニュアルは、一般的に以下の内容を含みます。

項目 具体的な内容
品質方針 組織の品質管理に関する基本方針
試験所の組織構造 組織図、責任と権限の明確化
文書管理・記録管理 文書の作成・改訂・保管・廃棄のルール
試験・校正手順 測定方法、機器の使用手順
測定のトレーサビリティ 校正証明書の管理、参照標準の管理
不適合管理 試験エラーや異常値の対応手順
内部監査・外部監査の手順 監査スケジュール、是正処置手順
リスクと機会の管理 業務上のリスクの特定と対策

特に試験所が国際的な信用を得るためには、品質マニュアルを適切に作成し、運用することが求められます。

ISO17025コンサルの中で成長発展してきた品質マニュアルです。

今までコンサル指導させて頂いた企業の所在地

守秘義務契約がありますので、団体名、企業様名は、伏せて頂きます。 今までコンサルテイングした企業様は、宮崎県 、熊本県、大阪府、静岡県、三重県、神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県、栃木県など。

今までコンサル,指導させて頂いた試験、校正の範囲

1.建設 ①コンクリート・セメント等無機系材料強度試験 コンクリートの曲げ強度試験 コンクリートの圧縮強度試験 ➁骨材試験 骨材のふるい分け試験 骨材の微粒分量試験 粒径判定実績率試験 骨材の単位容積質量及び実績率試験 細骨材の有機不純物試験 細骨材の密度及び吸水率試験 粗骨材の密度及び吸水率試験 ロサンゼルス試験機による粗骨材のすりへり試験 骨材中に含まれる粘土塊量の試験 硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験、 ➂細骨材の塩化物量試験 石炭・セメント・ガラス化学分析試験 2.食品 対象食品  焼き菓子 試験対象項目  一般生菌数  大腸菌 群(定量)  黄色ブドウ球菌(定量) 食品衛生検査指針 2018 3.校正   一軸試験機    JIS B 7721による方法 4.校正 長さ  一次元寸法測定器 ノギシ,マイクロメータ 5.校正 電気(直流・低周波)   直流・低周波測定器等 6.その他

弊社のISO17025の文書をご案内させて頂きます

文書の完成が早くできればできるほど、登録審査を早く受けられ早く認定登録できる。 ①品質マニュアルは, 組織の品質方針、運営に関する手順、プロセスの相互関係などを規定した文書です。 ➁品質技術管理規定 は, ISO/IEC 17025の要求する情報化した手順について規定した文書です。 ➂標準操作手順書(試験、校正実施手順書、不確かさの推定手順書、社内技能試験実施手順書、施設、設備及び機器の管理手順書、試験・校正結果証明書発行手順書) 試験・校正の具体的な方法、使用する機器の操作方法、データの記録方法などを規定した文書です。 ④運用記録様式は、ISO17025マネジメントシステムの運用を確実なものとされるものです ⑤内部監査チェックリストは, 自らの業務が規格に適合しているかを確認するための内部監査の実施で使うリストです。
こんな団体さまに購入して頂いています
※購入して頂いた際、当社の企業名は、公表しないで下さいと言われた会社様について、記載していませんが、すでに記載している企業名で公表を取り下げをご希望の方は、メールにてご連絡下さい。直ちに削除させて頂きます。 ①ISO17025,ISO17020-1,iso17065の認定を受けて運用されている大規模な試験所、校正機関様   株式会社コスモス・コーポレイション 国立研究開発法人 国立研究開発法人情報通信研究機構 ➂各研究所 一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構 ④地方公共団体 埼玉県さいたま市健康科学研究センター ⑤試験所、校正機関様 四国計測工業株式会社 西条工場 山梨県コンクリート技術センター 一般社団法人日本建設あと施工アンカー協会 株式会社宝栄 関西ラボラトリー株式会社 公益財団法人なごや建設事業サービス財団 東邦ガス株式会社 技術研究所 大平計測器サービス 株式会社プロダクト技研 一般財団法人 食品分析開発センターSUNATEC 中部飼料株式会社  大府研究所 株式会社アサヒメタル分析センター 株式会社八洲測器 ⑥企業様  生活協同組合連合会コープネット事業連合       境衛生薬品株式会社、  月島食品工業株式会社 関東技術サービス株式会社 遠藤科学株式会社 太陽工業株式会社 技術研究所 パナソニック・ライフソリューションズ社 (旧パナソニック株式会社 エコソリューションズ社) エレマテックロジサーブ㈱ 日本環境科学株式会社 サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社 ユニパルス株式会社 原電エンジニアリング株式会社 日東精工株式会社制御システム事業部 三菱ケミカル㈱福岡事業所 株式会社フォーディクス 大和製罐株式会社        そのほか多数。 Amazonでも販売させて頂いています。 amzonでの出品条件も満たしています。 品質マニュアルにも、国際図書基準の国際標準図書番号(ISBN)が付されています。 Amazonでの購入もできますが、本サイトでの購入をお勧めします。

ISO17025品質マニュアルのサンプル

ISO17025品質マニュアルのサンプルの必要な方は、下記フォームよりお申込み下さい。

    ISO 17025品質マニュアルのサンプル活用のメリット

    1. 作成時間の短縮

    ISO 17025に準拠した品質マニュアルを ゼロから作成するのは時間がかかるため、サンプルを活用すると、基本的な枠組みが整っているため、 カスタマイズに集中できる

    • メリット: 標準フォーマットがあるため、作成時間を 50%以上削減 できる可能性がある。
    • 具体例: 例えば、「品質方針」や「組織構造」など、一般的な部分はサンプルを活用し、自社の試験業務に合うよう修正するだけで済む。

    2. ISO 17025の要求事項を網羅できる

    ISO 17025には多くの要求事項があり、すべてを 漏れなく 文書化する必要がある。

    • メリット: サンプルには 規格の主要な要求事項が反映 されているため、 不備を防ぐ ことができる。
    • 具体例:
      • 「不適合処理」や「試験の妥当性確認」など、見落としがちな項目 もサンプルに含まれているため、要件漏れを防げる。

    3. 認定審査に通りやすくなる

    ISO 17025の認定を受けるには、審査機関による 適合性評価 をクリアしなければならない。

    • メリット: サンプルは 実際の認定で使用された構成 を参考にできるため、審査での 指摘事項を最小限に抑えられる
    • 具体例:
      • 審査機関のチェックリストに沿った文書構成のサンプルを使うことで、審査通過率が向上 する。
      • 例えば「試験結果のトレーサビリティ」に関する文書が 審査機関の要求するフォーマットと一致しているため、書き直しを防げる。

    4. 文書の整合性を確保できる

    ISO 17025の品質マニュアルは、他の関連文書(手順書、作業指示書、記録フォーマットなど)と 一貫性を保つ必要がある

    • メリット: サンプルを利用すると、文書間の矛盾を防ぎやすい
    • 具体例:
      • 品質マニュアルで「試験機器の校正は年1回実施」と記載しながら、校正手順書には「半年ごとに実施」と書かれていると不整合が発生するが、サンプルを基に作成すれば、こうしたミスを回避できる

    5. 内部監査や継続的改善に役立つ

    ISO 17025では、内部監査と継続的改善 が求められる。

    • メリット: サンプルを活用すると、内部監査用のチェックリストや手順書も含まれている場合があり、効率的な監査が可能 になる。
    • 具体例:
      • 内部監査で「是正処置プロセス」の文書化が不十分と指摘された場合、サンプルを参照すれば、適切な記載例を基に素早く改善 できる。

    6. カスタマイズしやすい

    サンプルは標準的なフォーマットのため、自社の試験所に適した内容へ 柔軟にカスタマイズできる

    • メリット: 自社の業務プロセスや顧客要求に応じて、スムーズに修正 できる。
    • 具体例:
      • 化学分析試験所 向けの品質マニュアルを 環境試験所向けに変更 する場合、サンプルの構成を活用して、適切な用語や手順に置き換えるだけで済む。

    ISO 17025品質マニュアルのサンプルを活用することで、以下のようなメリットが得られる:

    メリット 具体的な利点
    ① 作成時間の短縮 ゼロから作るより大幅に時間を削減できる
    ② 要求事項の網羅 ISO 17025の必要要件をすべてカバーできる
    ③ 認定審査に通りやすい 認定機関のチェックポイントに沿って作成できる
    ④ 文書の整合性を確保 他の文書との矛盾を防ぎ、品質を維持できる
    ⑤ 内部監査・継続的改善に有効 監査や見直しをスムーズに進められる
    ⑥ カスタマイズが容易 自社の試験所に適した形に修正しやすい

    サンプルを活用することで、効率的かつ確実にISO 17025の品質マニュアルを作成・運用 できるため、導入・認定取得をスムーズに進めることが可能になります。

    ISO17025コンサルからの経験

    何か月も過ぎても、品質マニュアル等が出来上がらない。 ある企業様のISO17025の認定のコンサルをすることになって、その社長様からお聞きしたら、 自社でISO17025のシステムの構築に取り掛かったが、何か月も過ぎても、品質マニュアル等が 出来上がらない。業界では、関係する業界、取引先、地域によく知られている企業様です。ま た,本業の試験の手順についても、一つの整理された手順書も不完全な状態でした。このような 企業様と同じように、ISO17025の品質マニュアル、試験実施手順書で戸惑っていたら、本来の 試験の実施、不確かさの推定、試験機器の管理、施設の環境条件、内部監査の実施、不適合の 是正処置の仕方、監視及び測定、マネジメントレビュー等の重要な取り組みに入れません。 このように同じような企業様は、いらっしゃいませんか?

    JCSS、JNLAコンサルテイングで使用

    (参考) 今までコンサルテイングした企業様は、宮崎県 、熊本県、大阪府、静岡県、 三重県、神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県、栃木県など。 品質マニュアは、コンサルティングで使用しているものと同一品です。 すぐに使えるISO 17025品質マニュアル 認定取得に直結する品質マニュアル すぐに使えるISOISO 17025認定獲得のための品質マニュアル すぐに使える、すぐに効く 他社と差がつく、唯一のマニュアル 認定獲得への最短ルート

     ISO17025品質マニュアル作成のための相談室

    ここでの相談内容については、匿名(例えば、東京都、A社の担当者B様)のうえ公開させて頂きますのでご了承下さい。

      ISO 17025品質マニュアル作成にあたり、以下の事項を確認してみてください。そのうえでご質問ありましたら”送信”ボタンを押してください。

      認定取得の目的と期待

      認定取得の具体的な目的

      取得後に期待する効果

      重視している点や課題

      スケジュールと体制

      品質マニュアル作成の目標時期

      プロジェクト推進体制

      外部コンサルタント活用の検討

      経営層のコミットメント

      組織の基本情報

      試験所/校正機関の事業内容

      組織の規模と構成

      主要な試験・校正業務の内容

      対象となる試験・校正分野

      技術的能力に関する確認

      現在の試験・校正の実施状況

      保有している主要設備

      技術者の資格と経験

      測定のトレーサビリティの現状

      測定の不確かさの見積もり方法

      品質システムの現状

      既存の品質管理体制

      文書管理の現状

      内部監査の実施状況

      不適合管理の方法

      是正・予防処置の仕組み

      文書化に関する準備状況

      既存の手順書や記録類の整備状況

      文書作成を担当する部門や責任者

      文書管理のシステム

      これまでの品質文書の作成経験

      人的リソースと教育訓練

      品質管理責任者の指名

      技術管理者の配置

      要員の教育訓練プログラム

      スキル管理の方法

      設備と環境条件

      試験・校正に必要な施設

      環境条件の管理状況

      設備の校正・点検の状況

      測定機器の管理方法

      これらの情報を基に、以下を提案します:

      品質マニュアル作成の具体的な手順
      必要な文書類の洗い出し
      効果的な品質システム構築の方法
      認定取得に向けたロードマップ
      重点的に取り組むべき課題

      ご注文は下記のフォームより

      ■ISO17025品質マニュアル(校正機関)
      価格 : ¥90,000 (消費税々)

      ■ISO17025品質・技術管理規定(校正機関)
      価格 : ¥180,000 (消費税々)

      ■ISO17025標準操作手順書(校正機関)
      価格 : ¥120,000 (消費税々)

      ■ISO17025記録様式(校正機関)
      価格 : ¥60,000 (消費税々)

      ■ISO17025内部監査チェックリスト(校正機関)
      価格 : ¥60,000 (消費税々)

      ■ISO17025内部監査員認定社内試験問題(校正機関)
      価格 : ¥30,000 (消費税々)

      ■ISO17025品質マニュアル(試験所)
      価格 : ¥90,000 (消費税々)

      ■ISO17025品質・技術管理規定(試験所)
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      ■ISO17025操作手順書(試験所)
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      ■ISO17025品質マニュアル(食品機関)
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      ■ISO17025操作手順書(食品機関)
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        会社案内 ISOコンサルタント事業を開始し、30年ほどになりました。この間多くの企業様にお世話になり、今ではISO17025コンサルテイングを主な事業として、またISOに関連する品質マニュアル等を全部で100冊ほど部分には販売しております。ISOコンサルテイングをスタートしt当時は、とにかく企業様にISOの取得に一生懸命でした。それから内部監査の重要性、ISO取得後の運用の継続性の重要性などいろいろその年月が経つにつれて変化してきました。
        会社名 有限会社都城情報ビジネス
        英文社名 MJB Co. Ltd.
        代表取締役 松元 義仁(マツモト ヨシヒト)
        所在地 宮崎県都城市鷹尾1-9-18
        TEL 0986-21-1045
        フリーダイヤル 0120-332-242
        事業内容 ・ISOコンサルタント ・ISO関連書籍の出版

        特定商取引法

        特定商取引法販売業者 有限会社都城情報ビジネス 運営責任者 松元義仁 所在地  〒885-0081 宮崎県都城市鷹尾1-9-18 電話番号  0986-21-1045 FAX番号 0986-21-1046 メールアドレス info○www.mjb.jp URL http://www.mjb.jp 商品代金以外の必要料金 消費税(10%)  送料 600円(郵便局からのレターパックプラスによる発送)   また、商品代金をお支払いされる時の金融機関への振り込み手数料は、貴社にてご負担下さい。 注文方法 インターネット   弊社の注文カートよりのお申込み 見積書,請求書,領収書が必要な場合には、注文される際、お申し出ください。 お申込み頂いたのち請求書(pdf)をメールにてお送りします(インボイス登録番号記載)。 ※特定商取引の内容を必ずお読み下さい。 支払方法 個人の方   前払いの支払いで指定銀行口座振り込みをお願いします。 法人の方   商品到着後10日以内に指定銀行口座振り込みをお願いします。 引き渡し時期 個人の方     弊社の入金確認時より1週間以内 法人の方     お申し込みののち、3日以内に発送 返品・交換について 商品の特殊性(電子媒体Word等)により→いかなる理由でも,返品はできません。 必ず下記についてお読みください →注文された企業様のサイトの事務所、敷地内しか使用できません。 よって同一企業様でも、例えば一つの工場で使用されるものを,ほかの遠隔地の工場に転送され複数で使用される場合には、別途購入が必要です。 ただ、最初に購入された工場で弊社の商品を購入され、自社工場内の成果物とされ、作り直されたものは、購入者の知的所有物になったものとして,購入者の社内(複数の遠隔地工場,海外工場も含む)で使用されることは当然(許可)とします。 (理由) ①専門的・技術的・マネジメント文書の商品であります。 ②商品は、電子媒体であり、インターネット上でいくらでも転送,流出できる性質のものです。 ③商品はコピー・コピーとして、他人に容易に、簡単に譲り渡しできる性質を持っています。 ➃商品は,知的財産であります。 ※繰り返します。  受領後は,一切返品はできませんので、ご了承のうえ、ご注文下さい。 → 購入された企業様からは、1件もクレームは発生しておりません。ISOでいうところの顧客満足(顧客の受け止め方)の評価はいろいろあるでしょうが。 ご注文された場合には、上記他記載されたことを注文者が了承されたものとします 作成日:2024年6月6日 最終更新日:2024年6月6日 有限会社都城情報ビジネス 代表取締役:松元 義仁 プライバシーポリシー 有限会社都城情報ビジネス(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。 第1条(個人情報) 「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。 第2条(個人情報の収集方法) 有限会社都城情報ビジネスは,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。 第3条(個人情報を収集・利用する目的) 有限会社都城情報ビジネスが個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。 当社サービスの提供・運営のためユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む) ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するためメンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため 利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするためユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため 有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため上記の利用目的に付随する目的 第4条(利用目的の変更) 有限会社都城情報ビジネスは,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。 利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。 第5条(個人情報の第三者提供) 有限会社都城情報ビジネスは,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。 人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき利用目的に第三者への提供を含むこと 第三者に提供されるデータの項目 第三者への提供の手段または方法 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること 本人の求めを受け付ける方法 前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合 第6条(個人情報の開示) 有限会社都城情報ビジネスは,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。 本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 その他法令に違反することとなる場合 前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。 第7条(個人情報の訂正および削除) ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,有限会社都城情報ビジネスが定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。 当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。 当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。 第8条(個人情報の利用停止等) 有限会社都城情報ビジネスは,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。 前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。 当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。 前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。 第9条(プライバシーポリシーの変更) 本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。 有限会社都城情報ビジネスが別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。 第10条(お問い合わせ窓口) 本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。 担当部署:お客さまお問合せ窓口 Eメールアドレス:info⚪︎www.mjb.jp